橋下徹市長が、従軍慰安婦問題について新たな発言を行い、全国各地で物議を沸き起こしています。公職につく人、しかも人権を守るべきある立場の弁護士としても、許せない発言と時代認識だと思います。

私たちの薬局が加盟する全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、橋下氏の発言に対してすぐに抗議声明を出しましたので、ご紹介いたします。

橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長は、すべての「従軍慰安婦」問題被害者に謝罪し、ただちに公職を退くよう求める。(声明)

2013 年5 月14 日　　全日本民主医療機関連合会　　会長 藤末 衛

橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長は、5 月13 日記者会見において「従軍慰安婦」問題で、「慰安婦制度は、軍の規律を維持するためには、当時必要であった」「あれだけ銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」などと発言した。
橋下徹氏はこれまでも強制連行の事実をゆがめてきたが、今回、慰安婦制度の必要性を述べた。それは、戦争という最悪の暴力行為を遂行するために、女性に対する人権を侵害し、性暴力を容認することである。公党の代表であり、首長である人間の発言とは到底考えられず、本当に人間なのかと疑わざる得ない発言である。人生を狂わされ、筆舌に尽くせぬ苦難を強要された被害者の方々の尊厳をさらに傷つけたことを私達は到底許すことはできない。
また、沖縄普天間飛行場を視察した際に、米軍司令官に対し「風俗業を活用してほしい」と発言した。基地があるゆえに犠牲になってきた沖縄県民や女性の苦しみと恐怖を考えることなく、決して許される発言ではない。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5 年8 月4 日)は、「慰安所は、軍当局の要請により設置され、管理及び慰安婦の移送は日本軍が直接、間接に関与し、募集において本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。そして「本件は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府はこの機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。そして結びには、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とした。
今回の橋下徹氏の発言は、こうした日本政府の立場とも異なり、世界とアジアの国々が厳しい批判を寄せていることは当然である。
「従軍慰安婦」問題は、戦争という行為が人間を人間でなくするものであること、人権を否定するものであり、絶対に繰り返してはならない行為であることを教えている。
私達は、いのちと人権を何より大切にし、守り抜く立場から橋下徹氏が、ただちにすべての「従軍慰安婦」問題の被害者に心から謝罪するとともに公職を退くよう強く求める。

以 上