2019年12月に薬機法が改正され、国民が主体的に薬局を選ぶことができるように特定の機能を有する薬局（認定薬局：地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の制度が今年の8月1日より始まりました。

　地域連携薬局とは、日常生活圏域（中学校区）において、薬局として「かかりつけ機能」を発揮し、地域の医療・介護施設との連携をはかり、24時間・365日相談体制、在宅訪問、麻薬や無菌調剤にも対応できる薬局です。一方の専門医療機関連携薬局は、外来がん化学療法を専門的にサポートする薬局で特殊な役割があります。

　大阪府は8月1日付で地域連携薬局を58軒、専門医療機関連携薬局を1軒を認定しました。ちなみに、大阪市内では25軒あり、大阪ファルマプランの割合は44％です。

　大阪ファルマプランでは、あおぞら薬局三国店を除く11薬局で既に健康サポート薬局の基準適合を受けています。厚労省は地域包括ケアシステムを担う薬局として、健康サポート薬局と地域連携薬局の両方の機能を有することが重要であるとしています。

　大阪ファルマプランでは、年内中にあおぞら薬局三国店での健康サポート薬局の届出をめざし、全薬局で、かかりつけ機能と健康サポート機能を発揮し、さらに地域包括ケアシステム時代に貢献できるように努力していく所存です。

理事長　廣田憲威