2018年10月7日~8日に船橋市の日本大学薬学部において、日本社会薬学会第37年会が開催され、当法人の社会薬学研究所として初めてポスター発表を行いました。
発表した内容は、「新薬創出・適応外薬解消促進加算についての一考察」で、発表者は研究所の主任研究員の小薮幹夫氏です。
我々が主張していいます、「本来、新薬加算は国内の医薬品企業における開発力を高めることを目的に創設されているにもかかわらず、加算を得ている上位10社のうち、実に7社は外資系企業であること」「本質的な問題として、医薬品の開発コストをほぼ患者負担化させていることの是非」については、多くの方々から共感をいただきました。

また、薬価制度に関する私たちの主張や見解については、（公財）日本医療総合研究所が発行する『国民医療』№339、30~46（2018）「国民本位の薬価制度のあり方を考える~次期薬価制度改革への提案~」に掲載していますので、そちらもご参照いただければと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会薬学研究所　所長　廣田憲威