5月26日(日)、大阪民医連、大阪から公害をなくす会、あおぞら財団などの共催で「正しく知ろうPM2.5と中国事情」と題した学習会が大阪民医連で開催されましたので参加しました。

学習会では２つの講演がありました。ひとつは中国経済を研究されている大阪経済大学特任教授の山本恒人先生による「中国の大気汚染」について。もうひとつは日本の多くの大気汚染公害裁判の原告側の証人として活躍されてきた研究者で、現在はつくば健康生活研究所代表の嵯峨井勝先生による「PM2.5の健康影響」について、でした。

日本におけるPM2.5は、いわゆるディーゼル由来の微粒子（DEP）です。嵯峨井先生は、長年の研究を通して、IｇE抗体産生を伴わない気管支喘息の発症機序について、DEPが細胞内に取り込まれることにより気管支粘膜の炎症を引き起こすことが長年の研究を通して証明され、それが公害裁判での勝利につながったことを話されました。

嵯峨井先生は、今日のPM2.5問題についてどうするべきなのかについて、以下の６点を強調されました。
１）中国への技術協力などでPM2.5の飛来を防ぐ
２）マスク、窓閉、外出控え、空気清浄器等の活用
３）しかし、問題は中国だけではないこと。国内でも汚染が高いところはあること。住民の望まない大型道路建設はやめること。
４）公害被害者の救済が行政の使命であること。
５）エネルギー政策に注目し、炭素から水素への転換を（燃料電池の活用を）
６）長期的視点での環境教育の充実

廣田憲威