ＴＰＰの本質は、自由な多国間貿易の名の下に、アメリカンスタンダードが押し付けられ、アメリカに拠点を置くグローバル大企業のみが一人勝ちするものと確信しています。
一昨年、全国保団連が調査した薬価の国際比較では、日本の薬価は英・仏・独よりも高かったですが、逆に米国よりは安い結果となりました。ＴＰＰ的にこのことを見ると、「同じものが米国より安く売られていることはけしからん」ということとなり、米国の製薬企業の圧力で日本の薬価が押し上げられることは確実です。これは新薬や長期収載品だけでなく後発医薬品でも同じことが予想されます。
今、日本の医療費のうち約３割の１０兆円が医薬品費です。これがさらに高騰すると、日本の医療保険財政は確実に破たんし、民間保険会社のさらなる参入や混合診療の解禁など、医薬品問題を引き金に日本の医療は崩壊するでしょう。
そうならないためにも、現場からＴＰＰ反対の声をあげていくことが重要かと思います。

各店舗でパンフを、患者様に配布をしています。

医療を受ける権利を奪われないよう・・

ＴＰＰ反対ビラ（大阪ファルマ・プラン）.pdf